食品販売規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、合同会社SAZARE(以下「当社」といいます。)が運営する、WWサービス(以下「本サービス」といいます。)において、メーカーとして登録した者であり、本サービスを通じて自己の商品を購入者に販売する者(以下「メーカー」といいます。)が食品販売を行う場合の規約を定めるものです。

第1条 (必須記載事項)

1. メーカーは、本サービスにおいて、食品を取り扱い販売する場合は、JAS法、食品衛生法等に基づき容器包装に表示されている事項、その他当社が定める必須記載事項を商品ページに記載しなければならないものとします。ただし、賞味期限、消費期限等の頻繁に情報更新が必要な項目については、電子商取引上、特定の日付入力が困難な場合も想定されることから、商品ラベル参照等の記載表現が認められるものとします。なお、エネルギー表示、栄養成分表示については、可能な限り表示をお願いします。

2. メーカーは、次に掲げる事項を記載してはならないものとします。

(1)義務表示事項の内容と矛盾する用語

(2)産地名を示す表示で、産地名の意味を誤認させるような表示

(3)その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示

3.メーカーは、JAS法、食品衛生法に関して、次に定める場所に問い合わせて確認するものとします。

・消費者庁食品表示課

・農林水産省地方農政局及び地域センター

・各都道府県JAS法担当部署

・(独)農林水産消費安全技術センター

・製造所を管轄する(又は最寄の)保健所

・消費者庁食品表示課

第2条 (取り扱い禁止物農産物)

メーカーは、本サービスにおいては、加工品のみを取り扱うものとし、次に掲げる物は取り扱わないものとします。

・農産物(丸ごと、カット単品、カット同種混合)

・玄米・精米

・畜産物

・水産物

第3条 (加工食品)

加工食品の必須記載事項は次のとおりとします。

(1)国内で製造されたもの事例1

・ 名称(一般的名称)

・ 原材料名(使用した原材料)

*JAS法により原料原産地表示義務のある加工品については、原料原産地表示を行うこと。

・ 内容量(グラム、ミリリットル、個数等の単位で記載)

・ 賞味期限

・ 保存方法(保存方法を記載)

・ 製造者(原則、製造者名、製造者との合意があれば販売者名記載でも可)

(2) 国内で製造されたもの事例2

セット商品の場合、素材の構成要素ごとに原材料名を表示してください。

(3) 原材料を輸入したもの

・ 名称(一般的名称)

・ 原材料名(使用した原材料)

・ 内容量(グラム、ミリリットル、個数等の単位で記載)

・ 賞味期限

・ 保存方法

・ 原産国名

・ 輸入者(国内で小袋に包装し直した商品は、包装し直した事業者を加工者として追記すること)

(4) 牛乳

・ 名称(食品衛生法で分類された名称)

・ 商品名

・ 無脂乳固形分

・ 乳脂肪分

・ 原材料名

・ 殺菌

・ 内容量

・ 賞味期限

・ 保存方法

・ 開封後の取扱

・ 製造所所在地

・ 製造者

第4条 (有機食品)

メーカーは、有機食品については、生鮮食品、加工食品等の様式に加えて、有機食品であることを表示したい場合には、有機JASマークの掲載又は有機JASマークが写っている商品ラベル写真を掲載しなければならないものとします。

第5条 (アレルギー物質を含む食品の原材料表示)

メーカーは、アレルギー物質を含む食品の原材料表示については、食品衛生法に基づく特定原材料を含む旨の表示を行い、原材料の中に含まれる場合には、(原材料の一部に○○由来原材料が含まれます)という旨の表示を行うものとします。

第6条 (遺伝子組換え食品の表示)

メーカーは、遺伝子組換え食品については、JAS法に基づく遺伝子組換えに関する表示基準と食品衛生法の施行規則に基づき表示をするものとします。

第7条 (保健機能食品)

メーカーは、食品で機能性表示ができるものは、『特定保健用食品(トクホ)』、『栄養機能食品』、『機能性表示食品』に限られますので、本サービスにおいて保健機能食品を販売される際には、次の必須記載事項を記載して下さい。

・ 保健機能食品の名称(栄養機能食品、特定保健用食品、もしくは機能性表示食品)

・ 保健機能食品のうち、『特定保健用食品』においてその機能性を訴求する場合には、商品パッケージ上の許可証票が分かる商品画像

・ 保健機能食品のうち、『機能性表示食品』においてその機能性を訴求する場合には、届出番号

第8条 (違反)

1. 当社は、メーカーが本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、メーカーの違反状態が是正されない場合は、本サービスの利用を停止することができるものとします。

2. 当社は、本サービスの利用停止の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。

規約制定 2020年1月1日

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